外国人介護人材研究会 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が平成29年11月1日に施行され、技能実習の対象職種に介護が加わりました。また、それに先立つ平成29年9月1日には、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が施行され、介護福祉士資格を有する外国人への資格として「介護」が認められました。さらには旧来のEPAに基づくインドネシア・フィリピン・ベトナムからの介護福祉士受け入れも続きます。 これからの時代は、介護の現場においても外国人の存在を無視することはできません。 しかし、制度は複雑なうえ新しい制度も加わり、運用状況そのものから見定めていかなければなりません。また、送り出し国の情勢も無視できないうえ、今後の社会状況によってはさらなる変更も否定できません。介護の現場に専念されたい方々からすれば、戸惑いながら受け止めているというのが実際のところではないでしょうか。 そこでこの度、介護関係や外国人材受入、国際交流等に携わってきた法人あるいは専門家によって、最新の情報を共有し、今後の対応策を講じていくための研究会を立ち上げました。 外国人介護人材研究会の目的 介護の現場における、外国人人材受入についての最新の情報を共有し、今後の対応策を講じていくために資する取組みをしていく。 この度、『外国人介護人材研究会』によって、各事業所の経営者や担当者の方が個々人では難しい情報収集や最新情報、そして現場での運用や問題解決などを介護関係や外国人材受入、国際交流等に携わってきた法人あるいは専門家を交えてアップデートしていくことが可能です。 積極的に社会ニーズを理解してよりよい仕組み作りにお役立てください。 刈谷施設にて 森ノ宮医療大学日本語センター竣工式にて 『外国人介護人材研究会』へのご入会随時受付中! 介護の現場における、外国人介護人材受入についてのメリット・デメリットといった概要的な側面だけでなく、実際に受け入れる場合に起こりうる問題や効果的なトレーニング・教材の情報共有など外国人介護人材受入付随する現場の課題に包括的に取り組んでいます。 活動 月に一度、FAXニュースを発信 情報交換会・講習会の開催 現地国への視察 入会資格 介護関係法人(社会福祉法人、学校法人、医療法人等) 外国人材に関わる法人(協同組合、日本語学校、社団法人等) 専門家(大学教授、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士等) その他本会の目的に合致する法人(送り出し国の法人も含む) 会費 1法人あたり1ヶ月1,000円(半年毎に6,000円ずつ振込) ※但し、情報交換会、講習会、視察等への参加費は別途発生 所在地 本部 鎌倉市二階堂22-4 (介護事業操練所内) 入会のお申し込み お申込案内はこちら 入会規約はこちら 月例発信 《外国人介護材の明日を創る》バックナンバー 2019年 2019 新春号配信 視察先のご案内(3MB) 2018年 201812月 月例配信 201807 月例配信 201806月月例配信 201805月例配信 201804月例配信 201803月例配信